スマートシティ化などデジタル化の推進を国家プロジェクトとして掲げているタイ政府は、IoTなどの技術を国内に取り入れるため、中国との連携を強化しています。 今後、15年間の法人税の免除や、外国人の技術者の所得税減税などといった優遇措置を導入し、中国企業のタイ進出を積極的に促す計画です。 また、中国はカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどの市場に進出するハブとして、タイを利用することに魅力を感じています。 実際に、中国の投資家グループがタイを訪問する計画を立てるなど、具体的な進展が見られそうです。 日本のIT企業も近隣の有力な市場として、東南アジア諸国とより緊密な関係を築き、積極的に投資を行う必要があると思います。 参考記事: http://www.bangkokpost.com/tech/local-news/1243222/high-hope-for-tech-fdi-from-china
タイではIoTへの注目が高まっています。タイのIoTへの取り組みは、東南アジア諸国においてトップクラスとなっており、高速な通信インフラの普及が主な要因と考えられています。 また、タイの企業の60%がIoTへの投資に関心を持っていて、今後の発展が期待できます。 特に製造部門がIoTの採用を主導しており、IoTを使って製造プロセスおよびメンテナンスの効率化を進めています。 タイのIoT市場は、2015年から2020年にかけて年率13.2%で成長することが見込まれていて、その内訳の最大セクターは製造業です。 参考記事: http://www.bangkokpost.com/tech/local-news/1160757/iot-gaining-in-popularity-among-thais
バンコクポストによると、タイのNBTC(the National Broadcasting and Telecommunications Commission)はIoTプラットフォーム向けに920MHz帯の無線通信を免許不要で利用できるようにする方向で検討しており、2017年6月に方針の発表を予定しているとの事です。 世界的な広がりを見せているLPWAの”LoRa”や”sigfox”をはじめ、ヨーロッパで実績のあるエネルギーハーベスティング無線技術”EnOcean”や日本のスマートメーターで使われている”Wi-SUN”も920MHz帯を利用しており、920MHz帯の無線利用が可能になればタイでのIoTの広がりが加速することは間違いないでしょう。 また、日本で積極的に取り組みが進んでいる920MHz無線通信を使った製造業向けIoTソリューションを、日系工場が多数稼動しているタイでそのまま利用できるため、製造業のIoT化も進むと思われます。 参考記事: http://www.bangkokpost.com/tech/local-news/1230080/unlicensed-iot-platform-to-get-spectrum