東南アジア諸国政府のIoT開発推進方法

ASEAN諸国も各国が積極的にIoTへの取り組みを進めています。3つの国の例を紹介します。 シンガポール IoTを「スマートネーション」構想を実現する重要な要素と位置付け、以下の構想を進めています。 全国的なスマートグリッドプラットフォームの実現 センサーからのデータを高速伝送するIoTインフラストラクチャーの設計 センサーとIoTに焦点をあてた専門技術者の育成 マレーシア 策定した「IoTの戦略的ロードマップ」に従い、新たな経済成長元としてIoTの普及を進めています。 タイ Thailand4.0という国家戦略の一環としてIoT化を進めています。 プーケット、チェンマイ、バンコクをスマート都市にする計画を推進 電子商取引、e教育、e産業、電子政府に重点を置いたパイロットプロジェクト タイのIoTに対する支出は、2020年に2014年の16倍に増加するという予想があります。 日本、インド、中国、韓国はIoTの大きなマーケットですが、伸び率に関しては、東南アジアが最も高い地域になると考えられています。 参考記事 http://fintechnews.sg/9677/iot/southeast-asian-governments-pushing-iot-development/

ASEAN諸国においてIoTソリューションの開発が進む

ASEAN諸国において、様々なIoTソリューションの開発が進んで来ています。 マレーシアの企業は、洪水災害対策、電力管理、スマートアグリの3つのソリューションの提供を開始しました。 参照記事 : https://computerworld.com.sg/print-article/110608/ いずれもマレーシアにとって非常に重要で、解決が必要な課題です。 また、ベトナムでもスマートアグリや自動運転自動車への取り組みが進んでいます。 参照記事 : https://home.vn.city/en/cong-nghe-iot-tai-viet-nam-nhung-thanh-cong-ban-dau.html 発展途上国は、従来のように先進国で普及した技術をただ取り入れるのではなく、今では先進国にさほど遅れずに独自で技術開発が進んでいます。これは、巨額な資金が不要でかつオープンな技術を利用できる”IT”という産業分野であること、そしてインターネットの普及により技術者が入手できる技術情報に、国による差が無くなったのが大きな要因です。 これからもASEAN諸国において、その国独自の問題をその国のIT技術で解決する例が沢山出てくるでしょう。 この先、日本はどのような分野で世界の発展に貢献できるのか、今一度考え直す時だと思います。

東南アジアでもLPWAの主導権を握る競争が活発に -アジア-

LPWAのどの通信方式が主導権を握るのか世界的に注目されていますが、東南アジアでもその動きが活発になっていて、ここ1~2年が勝負の年になると考えられています。 LoRa Alliance アジアに拠点を構えてはいませんが、各国の大手通信事業者がLoRaの利用を発表しています。例えば、CAT Telecom (Thailand), Telekom Malaysia などです。 免許不要な通信帯域でかつオープンな仕様のため、事業への参入が容易なところが魅力です。 Sigfox シンガポールに拠点を構え、同国内にネットワーク網の構築を行っています 免許不要な通信帯域を使っていますが、オープンな通信方式ではないためベンダーにロックインされる事を懸念している企業も見られます。 NB-IoT まだこれからのサービスですが、サービスの開始に向けて予想以上の速さで開発を進めています。 既存の顧客基板を考えると、最も有力なサービスでしょう。 ただ、通信の免許が必要なため、新規に参入することは困難です。 LPWAの主導権を握るには、無線通信方式の技術的な優位性だけではなく、どんなサービスを提供できるのかが重要になるでしょう。 参考記事: http://iotbusiness-platform.com/blog/lpwa-networks-iot-connectivity-gloves-off-fight-dominance/