IoT関連の情報
シンガポールのCurtin大学は、日立のIoTソリューションを導入して学校生活を向上させるスマートキャンパスを推進しています。 学内に様々なセンサーを導入し、集めた情報を高度な分析にかけることで、生徒のライフサイクル、学習のパターン、コースの出席状況からスタッフの勤務状況との関連まで、色々なデータを導き出します。 これらは学校の改善にとって非常に重要な参考データとなり、このデータを元に講義内容や学習方法を改良することで、より豊かな学校生活を過ごせるようになります。 また、学校という場所でIoTの技術を取り入れることは、質の良い教育を生むだけではなく、新しい時代に向けた学生にとってIoTのよい学習機会になるでしょう。 参考記事 https://www.computerworld.com.sg/print-article/110798/
ASEAN諸国において、様々なIoTソリューションの開発が進んで来ています。 マレーシアの企業は、洪水災害対策、電力管理、スマートアグリの3つのソリューションの提供を開始しました。 参照記事 : https://computerworld.com.sg/print-article/110608/ いずれもマレーシアにとって非常に重要で、解決が必要な課題です。 また、ベトナムでもスマートアグリや自動運転自動車への取り組みが進んでいます。 参照記事 : https://home.vn.city/en/cong-nghe-iot-tai-viet-nam-nhung-thanh-cong-ban-dau.html 発展途上国は、従来のように先進国で普及した技術をただ取り入れるのではなく、今では先進国にさほど遅れずに独自で技術開発が進んでいます。これは、巨額な資金が不要でかつオープンな技術を利用できる”IT”という産業分野であること、そしてインターネットの普及により技術者が入手できる技術情報に、国による差が無くなったのが大きな要因です。 これからもASEAN諸国において、その国独自の問題をその国のIT技術で解決する例が沢山出てくるでしょう。 この先、日本はどのような分野で世界の発展に貢献できるのか、今一度考え直す時だと思います。
Atilze(http://www.atilze.com/) と edotco(http://edotcogroup.com/) が、マレーシアで初となるLoRaサービスを開始しました。 Klang Valleyと呼ばれる、クアラルンプールを含むマレーシアの中心地に25個のLoRaゲートウェイを設置してネットワーク通信を提供しています。 ターゲットとしているサービスは、環境の測定、スマートパーキング、スマート農業、セキュリティサービスなどです。 続々とASEAN諸国でLPWA通信サービスが展開されていくなか、日本の企業は出遅れている気がします。 参考記事: http://edotcogroup.com/media/edotco-and-atilze-roll-out-1st-lora-iot-network-in-malaysia/
スマートシティ化などデジタル化の推進を国家プロジェクトとして掲げているタイ政府は、IoTなどの技術を国内に取り入れるため、中国との連携を強化しています。 今後、15年間の法人税の免除や、外国人の技術者の所得税減税などといった優遇措置を導入し、中国企業のタイ進出を積極的に促す計画です。 また、中国はカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどの市場に進出するハブとして、タイを利用することに魅力を感じています。 実際に、中国の投資家グループがタイを訪問する計画を立てるなど、具体的な進展が見られそうです。 日本のIT企業も近隣の有力な市場として、東南アジア諸国とより緊密な関係を築き、積極的に投資を行う必要があると思います。 参考記事: http://www.bangkokpost.com/tech/local-news/1243222/high-hope-for-tech-fdi-from-china
LPWAのどの通信方式が主導権を握るのか世界的に注目されていますが、東南アジアでもその動きが活発になっていて、ここ1～2年が勝負の年になると考えられています。 LoRa Alliance アジアに拠点を構えてはいませんが、各国の大手通信事業者がLoRaの利用を発表しています。例えば、CAT Telecom (Thailand), Telekom Malaysia などです。 免許不要な通信帯域でかつオープンな仕様のため、事業への参入が容易なところが魅力です。 Sigfox シンガポールに拠点を構え、同国内にネットワーク網の構築を行っています 免許不要な通信帯域を使っていますが、オープンな通信方式ではないためベンダーにロックインされる事を懸念している企業も見られます。 NB-IoT まだこれからのサービスですが、サービスの開始に向けて予想以上の速さで開発を進めています。 既存の顧客基板を考えると、最も有力なサービスでしょう。 ただ、通信の免許が必要なため、新規に参入することは困難です。 LPWAの主導権を握るには、無線通信方式の技術的な優位性だけではなく、どんなサービスを提供できるのかが重要になるでしょう。 参考記事: http://iotbusiness-platform.com/blog/lpwa-networks-iot-connectivity-gloves-off-fight-dominance/